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マイナンバー制度導入で副業がバレるのか!?~バレ回避方法はあるの?~

time 2015/10/23

毎日のようにテレビで聞かれるようになったマイナンバー制度。来年1月以降に支払われる給与や報酬については全てマイナンバーで管理されることとなります。

各個人への番号通知は今月から行われ、来年(平成28年)1月からは運用が開始されます。行政機関や企業では着々と勉強会や導入準備が進められているようですが、個人レベルでも他人事と思っていてはいけないようです。




ところで、勤務先や家族に内緒の副業を持っている人は心配されているのではないでしょうか?

今まで職場で副業が禁止されているのに、かくれて副業をやっている人にとってはなかなか困った問題かもしれません。職場で特に禁止されていなくてもバイトで水商売やってることを知られたくないなんて人もいると思います。

いろんな情報が飛び交っているようですが、「マイナンバーと副業バレ」についてしっかり確認しておきましょう!

確定申告

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マイナンバー制度とは?

内閣官房のウェブサイトによると、マイナンバーについては次のような説明がされています。

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるもので、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤である
出典元URL: http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html


この「公平・公正な社会の実現」には、対象者一人一人の所得を完璧に把握し全所得についてきっちりと納税してもらおうというねらいも含まれます。

別の言い方をすれば、個人や法人が所得を隠すことができないようにすることこそが目的の一つであると言えそうです。


これを実現するための手段としてマイナンバーにて所得に関する情報の管理を行うというのは、管理・徴収する側からすればとても理にかなった合理的な手法ですね。いわばマイナンバー制度導入のメリットといえるでしょう。

では、マイナンバー制度が導入されて困ることとはなんでしょう。

マイナンバー制度のデメリット?

住民税の金額がバレれば所得金額もバレる
そもそもどうして副業が本業の会社にバレる可能性があるのでしょうか。

通常、会社員は毎月の給与から住民税が天引きされています。この住民税の金額は各自治体から請求が出てくるのですが、副業で収入を得ていればその所得も住民税算出の根拠に加算されて住民税額も上がってしまうため、本業の会社の経理担当者にはバレてしまう可能性があるのです。


「普通徴収」でバレは回避できる?
普通徴収(給料天引きではなく自ら住民税を支払うこと)であれば本業の会社の経理に情報が届くことなく副業所得分の住民税を別途納税できるかと思いきや、最近はこれを認めていない自治体が多いのだそうです。


副業の給料を手渡しでもらってバレは回避できる?
渡し方をアナログにしたからといって回避は難しいです。副業の会社はどこに誰にいくら支払ったかを申告せねばならないためです。今後はこれにマイナンバー情報が加わりさらにガチガチに管理されることになります。税収を上げたい人たちがつくったマイナンバー制度、なかなか強力に紐づけられそうです。


では、副業所得を年間20万円以下すればバレは回避できる?
これも難しいです。給与所得と退職所得以外の所得であれば年間20万円以下の所得は申告不要となりますが、給与所得と退職所得については必須です。また、年間20万円以下の所得は税務署への確定申告は免除されるものの役所への確定申告については義務となっています。



で、結局どうなのよ?

以上、マイナンバー導入後に本業の会社に副業がバレないようにしたい場合、一概には言えませんが、自分自身でなんとかするのは難しいようです。なんたって隠せない(=無申告や脱税ができない)ことが制度導入の目的なんですものね。


とはいえ本当に困る!という方は個々のケースの詳細をもとにプロの税理士さんに相談しているようで、現在税理士事務所にはかなり多くの相談が寄せられているようです。


余談ですが、東南アジアの国に6年ほど住んでいた管理人は、いくつか副業持ってるのなんてみんな当たり前だったなーなんて懐かしく思い出しました。

勤務時間中にも平気で携帯で副業の話をしてましたし、今はネットワークビジネスなんかもかなり盛んになってきているのだそうです。あちらでは会社が社員に副業禁止!なんて言ったら「じゃ、もっと給料出せ!」って暴動が起きるかもしれません。


日本の企業も、社員の生活の向上のための副業ならば認めてあげればいいのにと思います。それがコンビニだとしても水商売だとしても個人の自由だと私は思います。さすがに本業のライバル会社とかはダメだと思いますけどね!

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