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JR西日本でタイムライン防災が賛否両論だった理由はコレだった!

time 2016/06/23

みなさんは「タイムライン防災」って聞いたことありますか?

台風や豪雨、土砂崩れ、洪水などの自然災害が多い日本ならではの言葉だと思いますが、最近の新聞やテレビのニュースでも、この「タイムライン」という言葉がよく使われていますよね。

多くの自治体が導入しているタイムライン防災について調べてみましたよ。

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タイムライン防災とは?

タイムライン防災とは、「行動計画=タイムライン」という意味から「被害の発生を前提とした防災行動計画」=「タイムライン防災」とされています。

タイムライン防災は、予想可能な台風・豪雨などの水害に対して、十分な備えを取ろうという考えを国土交通省が、2014年7月の台風8号から適応が開始されました。

そういえば、小中学校や会社でも避難訓練をすることがありますが、あれもタイムラインと言えますね。

タイムライン防災とは?

具体的に言うと、タイムライン防災とは、台風の上陸時間から逆算を行い「いつ」、「誰が」「何をするか」を事前に決め、対策を考えることです。

では実際に、タイムライン防災を行って被害が軽減した例などはあるのでしょうか?

タイムライン防災を実際に行った例

具体的にタイムライン防災を行い、被害を軽減した例では、2012年アメリカにある東海岸を襲ったハリケーン「サンディ」に対するニュージャージー州のタイムライン防災があります。

全米132人の方が亡くなってしまい、経済損失が8兆円にも上ったとも言われている甚大な被害をもたらしたハリケーン「サンディ」ですがその一方で計画的なハリケーン事前対策が功を奏しました。

ニュージャージー州では、ハリケーン「サンディ」が上陸し、被害が出てしまう時間を0時と決めて、やらなければならないことを事前に時系列に全てまとめていました。
実際には、例えば「96時間前」(いつ)に、「ニュージャージー州」(誰)が、「避難所の計画と準備」(何をするのか)を考え、72時間前に「州知事による緊急事態宣言」、36時間前に「同知事による避難勧告」、24時間前に「公共交通機関による運休」をそれぞれの時間に合わせ発表を行うという手順を決めたのです。


このようにタイムライン防災とは、「いつ」・「誰が」・「何をするか」を軸に、防災を計画するという点が大きな特徴です。

この結果、ニュージャージー州では、建物が壊れたりなどの被害がありましたが「犠牲者は0」という結果になりました。事前に交通機関の運休を知らせることにより、市民の大きな混乱もなく、大きな減災効果があったと言われています。

災害時というのは、皆が極度の精神状況にあることが多く、あたふたしてしまいがちですが、事前にタイムライン防災があれば、誰が何をいつすればいいのかが判断できますので、効果が高いというのは納得ですね。


そして、我が国でもタイムライン制度を適用した例があるのですが、覚えているでしょうか?

2014年に日本列島を襲った台風19号の際に「JR西日本で、全ての電車が運休されたことです。

ただ、このタイムライン防災は当時は賛否両論だったようです。

JR西日本の全線運休はなぜ賛否両論になってしまったのか?

タイムライン防災は「自然災害に対する謙虚な姿勢、備えを怠らないという意識を持つ」ということで価値のある制度とされていますが、2014年の台風19号の際に適応したタイムライン防災は「運休して正解!」という方がいる一方で、「運休する必要がなかった」という方も多くいました。

運休する必要がなかったという理由の1つとして、阪急・阪神などの私鉄は通常通りの運行を行っていたことに対しての不満が多かったそうです。「私鉄が動かせるなら、JRも動かせたはずでしょ!!」と思っている方が多くいたのも事実です。

JR西日本側としては、過去の大参事「JR福知山線の脱線事故」のことや、JRの電車は私鉄と比べてスピードを出して走ることを運休の理由としていました。

また、「安全を確保するためにはJR西日本が運休したことは正しい」という賛成派の方もいれば「タイムライン防災として運休などをするのは良いけれども、経済的な損失が出てくるのが少し不安」といった反対意見もあります。

確かに、運休などをすることにより経済的な損失は免れませんよね。

結局のところ、良かったか悪かったというのは結果論でしかないのですが、個人的には、身の安全を考えるならばタイムライン防災は大賛成です。日本は災害大国で、今後もより大きな災害が起こる可能性がありますので、日頃からタイムライン計画をしておくことが大切なのではないでしょうか。

自治体レベルの話しではなく、家庭の防災の中にもタイムラインを使えば、災害時に慌てふためくことも少なくなると思いますね。


今後も日本では、タイムライン防災が頻繁に発令される可能性があります。

今年もたくさんの台風が日本列島を襲ってくると思いますが、自然災害が発生した際には、ニュースなどで各地のタイムライン防災に注目してみましょう!

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